横浜市の老人ホームをご紹介

制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の最低賃料を保証します（査定賃料下限の85％が目安）。
しかも終身にわたって借上げるので、安定した賃料収入が見込めます。

3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。賃借人が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。3年の定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。

JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが賃借人と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、賃借人とのトラブルの心配は無用です。

JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において、（財）高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。

長く住んだ家はどんなに良い家でもそれなりに傷んでいるものです。そこで、借上げの際には建物調査を実施していただき、必要に応じて補強・改修をお願いします。特に、耐震診断の結果、現在の耐震基準を満たさない場合は必ず補強工事を行っていただくことになります。

終身借上げの利点を生かし、賃料収入を担保にJTI協賛金融機関の提携ローンを下記の用途に限りご利用できます。（移住・住み替え先の住宅購入、建築資金／借上げ対象物件の既存住宅ローンの借り換え資金）
※JTI提携金融機関の所定の審査の結果、ご要望に添えない場合がございますのでご了承ください。

子育て期が終わったあとの、新しい住まい方やマイホームの活用方法には、JTIの移住・住みかえ支援制度の利用以外にもさまざまな選択肢が考えられます。制度利用にあたっては、ハウジングライフ（住生活）プランナー＝HLPやJTI職員が本制度のメリット・デメリットや他の選択肢に関する詳しい説明やカウンセリングをいたします。